財団概要

トップメッセージ

Wellnessの頭文字「W」をモチーフにしました。 ハートとハートを重ね合わせ「人」と「人」「人と社会」の繋がりを大切にしたいという思いを込めてデザインしたものです。
ページトップへ戻る

概要

平成26年9月現在
名  称一般財団法人 日本ウエルネス協会
英文名称JAPAN WELLNESS FOUNDATION  (略称 JWF)
設  立昭和57年(1982年)  8月25日
厚生大臣認可「健康生活推進協会」設立   (厚生省収衛第223号)
昭和60年(1985年) 12月20日
「財団法人日本ウエルネス協会」へ名称改称  (厚生労働省健康局所管)
平成24年(2012年)  7月 2日
内閣総理大臣より「一般財団法人日本ウエルネス協会」に法人格を認可許可を受ける(府益担6184号)
(旧法人格:財団法人)
所在地〒160-0022 東京都新宿区新宿1-4-13 溝呂木第2ビル 50-D号室
連絡先Tel : 03-3226-8116 Fax : 03-3226-8117
役員・理事4名 ・評議員3名 ・監事2名
ホームページhttp://www.wellness.or.jp
メールアドレスpublic@wellness.or.jp

目的

この法人は、栄養、運動、休養等を総合した健康生活を実践するための理論と方法について研究するとともに、これに関する情報の活用を図り、現代における正しい健康生活の実践を推進することにより、国民一人ひとりの健康生活増進に寄与し、もって福祉の向上を図ることを目的とする。

事業

この法人は、目的を達成するために、次の事業を行う。
(1)栄養、運動、休養等を総合した健康生活の実践に関する調査研究
(2)栄養、運動、休養等を総合した健康生活の実践に関する情報の活用及び出版
(3)栄養、運動、休養等を総合した健康生活の実践に関する知識の普及啓蒙及び指導
(4)その他この法人の目的を達成するために必要な事業

会員

この法人の会員は、この法人の目的及び趣旨に賛同し、協力する団体、法人又は個人とし、会員に関する規定は理事会において別途規則を持って定めるものとする。 (財団『定款』より)

ページトップへ戻る

アクセスマップ

〒160-0022 東京都新宿区新宿1-4-13 溝呂木第2ビル 50-D号室
TEL: 03-3226-8116 FAX: 03-3226-8117
※東京メトロ 丸の内線 「新宿御苑前」 2番出口より徒歩1分

財団の沿革

昭和57年 8月25日
(1982年)
厚生大臣認可「健康生活推進協会」設立
(厚生省収衛第223号) 厚生省保健医療局所管
昭和60年12月20日
(1985年)
「財団法人日本ウエルネス協会」名称変更
会  長:小澤辰男(元衆議院議員、元厚生大臣:当時)
理事長:高部益男(元厚生省参事官、元WHO執行理事)
厚生労働省健康局所管
昭和62年 5月30日
(1987年)
厚生大臣より「特定公益増進法人」(旧試験研究法人)認可許可
平成12年 3月27日
(2000年)
顧  問:小野清子(元参議院議員、元国家公安委員長)
理事長:五十嵐衛(元厚生省情報統計課長、元アメリカンファミリー生命保険会社 医長)
平成24年 7月 2日
(2012年)
内閣総理大臣より「一般財団法人日本ウエルネス協会」に移行認可許可を受ける(府益担第6184号)
平成25年11月28日
(2013年)
理事長:古川文隆(社団法人日中協会評議員、元厚労省健康文化都市委員)

 

財団の歩み

昭和46年神奈川県認可「オルトビオス健康財団」設立、後に財団法人健康生活推進協会と改称
昭和57年(財)日本ウエルネス協会の前身である(財)健康生活推進協会が厚生大臣の認可を受けて8月に誕生
昭和60年(財)日本ウエルネス協会と改称。会長に元厚生大臣で現衆議院議員の小沢辰男会長、理事長に元厚生省参事官で元WHO執行理事の高部益男理事長を迎え、日本におけるウエルネス運動を本格的にスタート
昭和61年古川文隆・事務局長就任
「財団法人日本ウエルネス協会発足記念大会」開催(S61.2.4)
講演会「これからのウエルネス」を主催
第1回「アメリカーウエルネス研修ツアー」実施
昭和62年古川文隆・理事就任
この年を「ウエルネス元年」と名付け、メディアを通した普及活動、指導員養成活動、教育研修活動、国際交流など多角的な活動を行い、ウエルネス運動の飛躍を図る
「ウエルネス・ワークシヨツプ」主催
小・中学生を対象にしたウエルネスーキヤンプ「共和国「こんがりここなつ島」」後援
ヨーロッパで環境問題と生活改善運動に取り組んでいる西独の財団法人ノイホルム協会を表敬訪問「事業提携覚書」調印締結
全米唯一のウエルネス専門機関である「全米ウエルネス協会」と事業提携契約書締結
全米ウエルネス会議、国際ウエルネスシンポジウムヘの代表団の派遣
昭和63年ジヨンートラビス博士の「ウエルネスワークブツク』の翻訳版を発行。発行を記念して「ジヨンーW・トラビス博士特別講演会」主催
ウエルネス・キャンプ「共和国「こんがりここなつ島」」後援
「第1回国際環境ウエルネスフォーラム」主催
「ウエルネスーワークシヨツプ」主催
厚生大臣より「特定公益増進法人(旧試験研究法人)認可証明(平成21年まで継続)
平成元年「ウエルネス産業研究会」発足。運動、栄養、休養、保健医療、安全生活、心の問題の6部会を設置して調査研究を展開
平成2年「第3回国際環境ウエルネスフォーラム」開催。全米ウエルネス協会エマーリング会長初来日特別講演会開催
ウエルネス産業研究会の調査研究報告書として『ウエルネス白書』発行
「富山国際ウエルネスシンポジウム」開催
平成3年古川文隆・常務理事就任
ウエルネスをテーマとした地域開発モデル事業の展開
「第4回国際環境ウエルネスフォーラム」開催
平成4年古川文隆・専務理事就任
「健康文化都市シンポジウム」開催
「世界保健機関(WHO)シンポジウム」開催
「アメリカ合衆国における生涯教育とヘルス・プロモーシヨン調査団」企画派遣
平成5年「第2回健康文化都市シンポジウムIN都城」開催
「第10回都市シンポジウム」開催
「世界保健機関(WHO)シンポジウム」開催
「欧州健康都市調査研究」(ドイツ・クアシュタットに関する調査研究)
平成6年「健康文化都市シンポジウム・京都」開催
「WHO神戸センター」開設準備支援事業
平成7年「健康文化都市国際フォーラム」開催
「健康文化都市協議会総会」一日学術委員会開催
WHO健康開発総合研究センター(略称・WHO神戸センター)設立
「第15回健康教育世界会議」開催
平成8年「第17回日本肥満学会」開催
「世界糖尿病デー記念講演会」開催
平成9年全米ウェルネス協会より、10年間にわたる日米ウェルネス交流事業に対して感謝状授与
厚生省・国土庁「健康保養を核とした地域づくりの推進に関する調査」を実施
厚生省・林野庁「森林資源活用による地域活性化施策検討調査・(仮)健康保養の森の選択と健康保養プログラムの作成」
平成10年「健康の島づくり国際シンポジウム」開催
平成11年「健康日本21シンポジウム健康の鉄人」開催
「ウエルネスフォーラム」開催
「沖縄ウエルネス計画」実施
平成12年「健康日本21」中央シンポジウム開催
最高顧問・高部益男前理事長、永眠。新理事長に、五十嵐衛(元厚生省)就任
中国障害者芸術団の日本招聘公演
平成13年アーバン・スポーツフェア(KOBE2001)
「健康日本21」地方計画策定支援事業(~H18)
平成14年台湾行政院衛生署国民健康局2002年健康営造台日交流検討会出席
「国際シンポジウム 都市と健康」開催、WHO神戸センターと共催
「健康日本21」地方計画策定支援事業の実施
平成15年「健康日本21」地方計画策定支援事業の実施
「ウェルネスフォーラム」開催
吉本興業と「笑いと健康」トーク講演会の開催
名球会と「健康づくり教室」開催
平成16年厚労省・林野庁「森林セラピ―研究会」発足、運営支援
「ウェルネスフォーラム」開催 -21世紀の「健康」「地域」「産業」を考える- 厚労省・経産省・林野庁各省庁より実務担当者からの行政実施事業の背景と現状の報告
平成17年厚労省・林野庁「森林セラピー国際シンポジウム」開催
林野庁「森林セラピー全国サミット」開催
厚労省「地域雇用創出推進事業」の実施
「ウェルネスフォーラム」の開催-落語家立川らく朝による「笑いと健康」-
平成18年厚労省「地域保健推進事業」の実施
厚労省「地方健康増進計画」策定事業の実施
平成19年厚労省「地方健康増進計画」策定事業の実施
厚労省「地域雇用創出推進事業」の実施
平成20年厚労省「地域雇用創出推進事業」の実施
平成21年林野庁「山村j再生事業」実施
厚労省「地域雇用創出推進事業」の実施
平成22年林野庁「山村j再生事業」実施
厚労省「地域雇用創出推進事業」の実施
平成23年林野庁「山村j再生事業」実施
厚労省「地域雇用創出推進事業」の実施
平成24年一般財団法人 日本ウエルネス協会へ移行
平成25年財団セミナー「ウエルネス産業新市場創出」提言

 

ウエルネス運動の流れと世相

昭和52年全米ウエルネス協会が設立。1970年代初期ウィスコンシン大学スティーブンスーポイント校で学生に対する教育事業の一環としてライフスタイルに着目したウエルネスプログラムを開発したことに始まり、1975年ライフスタイル研究所をウエルネス研究所と改称し、1977年同研究所を母体に全米ウエルネス協会設立
昭和53年「第一次国民健康づくり対策」発表
WHO「プライマリーヘルスケア(アルマダ宣言)」発表
昭和57年「老人保健法」
昭和59年アメリカで超ベストセラーとなったアデルーデービス(栄養士)著『Let's Get Well』(健康家族新書)翻訳版発行
厚生省の組織再編。従来の医務局、公衆衛生局、環境衛生局の衛生3局が新たに健康政策局、保健医療局、生活衛生局に再編されて発足
昭和60年厚生省「健康づくりのための食生活指針」策定
日本健康科学学会が設立。目的は健康関連の各分野の連携を図り、健康を尺度化すること
厚生省「年金制度改正(基礎年金導入)」
昭和61年WHO「第1回ヘルスプロモーシヨン国際会議(オタワ憲章)」開催
昭和62年WHO「ヘルシー・シティーズープロジエクト」開始
ラジオ番組『スベースフアンタジア』『こんにちは-・鶴蒔靖夫です」に古川理事がゲスト出演してウエルネスを語る。季刊誌「ウエルビーイング』創刊に企画協力。『毎日新聞」新連載「ウエルネスの風」企画協力
厚生省昭和60年度国民医療費推計調査により、医療費が16兆円を突破し、その内訳では初めて入院が外来を上回る
厚生省が実施した第1回「国民生活基礎調査」により、国民の9割程度が「自分は健康」と思う一方、3人に1人が「なんらかの病気がある」と思っていることが明らかになる
「第6回喫煙と健康世界会議」東京にて開催。これに先立ち、厚生省は喫煙と健康についての研究報告書を集大成した「たばこ白書』を発表し、初めて「喫煙は有害である」と警告
昭和63年ジヨンートラビス博士の「ウエルネスワークブツク』翻訳版発行。発行を記念して「ジヨンーW・トラビス博士特別講演会」主催
厚生省フクティブ80ヘルスプラン(第二次国民健康づくり対策)」発表
WHO「第2回ヘルスプロモーション国際会議」開催
「第1回国際環境ウエルネスフォーラム」主催
「ウエルネスーワークシヨツプ」主催
N生命が創業100周年記念のキャンペーンテーマを「ウエルネス」とする
平成元年毎日新聞に1年間連載された『JUST NOW ウエルネス』に企画協力
厚生省「健康づくりのための運動所要量」発表
厚生省「ゴールドプラン」の策定
宮崎県都城市が「ウエルネス都市宣言」発表、協力
平成2年『休養のすすめ』発行
厚生省「健康づくりのための食生活指針(対象特性別)」発表
アメリカ合衆国「ヘルシー・ピープル2000」発表。西暦2000年までに達成すべき健康目標を根本課題や具体的数値目標も含んで概括し、国民の健康に関する3つの目標が掲げられた
『ウエルネスライフのすすめ」(㈱丸善メイツ)発行
平成3年WHO「第3回ヘルスプロモーシヨン国際会議」開催
「老人保健法改正(訪問看護制度)」
『健康都市政策の展開』(㈱ぎようせい)発行
平成4年イギリス「ザ・ヘルス・オブ・ザ・ネイション」発表。
平成5年WHO「第2次ヘルシー・シティーズ・プロジェクト」開始
厚生省「健康づくりのための運動指針」発表
厚生省「健康文化と快適なくらしのまち創造プラン事業(健康文化都市推進事業)」スタート
「精神保健法改正」
平成6年厚生省「健康づくりのための休養指針」発表
「健康文化都市協議会」発足
厚生省「地域保健法」制定
厚生省「エンゼルプラン」の策定
厚生省「新ゴールドプラン」の策定
『ウエルネスの理論と実践」を発行
平成7年阪神・淡路大震災
「第15回健康教育世界会議」開催
「WHO神戸センター」開設
平成8年この年から京都清水寺において「今年の漢字」『食』が発表。O-157食中毒、狂牛病の発生
厚生省「健康保養地構想」発表
厚生省「成人病」を「生活習慣病」と改称
厚生省の健康文化都市構想と連動し、建設省「海と緑の健康地域、健康海岸推進」事業地域指定開始
平成9年企業大型倒産、神戸市「連続児童殺傷事件」
「介護保険法」成立
平成10年日本公衆衛生協会「国民の健康づくり推進方策検討会」
日本公衆衛生協会「都市の健康度評価指標策定と健康文化の進展のための手引き作成に関する研究」
WHO「第3次ヘルシー・シティーズ・プロジェクト」開始
平成11年今年の漢字『末』、世紀末
日本公衆衛生協会「健康日本21に基づく今後の健康文化都市のあり方に関する研究」
平成12年21世紀の始まり
日本公衆衛生協会健康日本21実施活動に関する研究」
厚生省「健康日本21」発表
「介護保険制度」開始
厚生省「健康日本21」推進国民会議の発足
「年金制度改正」
平成13年アメリカ同時多発テロ事件(9.11テロ)
あなたのまちの健康づくり~みんなで進める「健康日本21」~の出版監修
省庁再編。厚生省は厚生労働省に
国内初の狂牛病の牛を確認
ハンセン病訴訟で原告全面勝訴
平成14年今年の漢字『帰』北朝鮮に拉致された5人が24年ぶりに帰国
厚生労働省「健康保険法等改正」(医療費自己負担3割を規定)
厚生労働省「健康増進法」公布
「ウェルネス・グリーン・レポート2002」発行
平成15年衆議院選挙において初めてマニフェストが導入される
経済産業省「健康サービス産業創造研究会」設置
朝日新聞社 AERA MOOK「健康学がわかる」発行
ウェルネスの視点から「知っておきたい健康のキーワード50」「健康を考えるためのガイドブック50」を執筆
平成16年新潟中越地震
WHO「都市と健康」報告書発行
年金改革法案「100年安心プラン」成立
平成17年21世紀最初の万博「愛・地球博」開催
1年間を通じて1899以来初めて死亡率が出生者数を上回る
「森林セラピー国際シンポジウム」報告書発行
平成18年第1回WBC(野球)日本優勝
平成19年今年の漢字『偽』食肉や野菜の産地偽装、加工食品の原材料偽装、賞味期限改ざん、年金記録、官庁裏金工作
平成20年今年の漢字『変』サブプライムローン問題、世界経済大変動
平成21年新型インフルエンザの流行
政権交代で新内閣誕生
平成22年記録的な猛暑、熱中症続出
小惑星探査機「はやぶさ」暑さに耐え地球に帰還、急激な円高
平成23年東日本大震災・福島原発事故
『絆』東日本大震災で未曾有の被害。大規模な災害の経験から家族・仲間など身近な人々との絆を実感
サッカー女子W杯なでしこジャパン優勝
平成24年ノーベル生理学・医学賞を山中伸弥京都大学教授(iPS細胞研究所所長)が受賞
東京スカイツリー開業
平成25年2020年夏季五輪・パラリンピックの開催地が東京に決定
富士山が世界文化遺産に決定